2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
第三条第一項第一号に規定する、消費者が販売業者等と円滑に連絡するための手段としては、委員御指摘のようなメッセージ機能の用意といったようなもののほか、連絡先として機能することを確認した上で特定商取引法に基づき表記されている電話番号を紹介するなど、様々なものが考えられるというふうに思います。
第三条第一項第一号に規定する、消費者が販売業者等と円滑に連絡するための手段としては、委員御指摘のようなメッセージ機能の用意といったようなもののほか、連絡先として機能することを確認した上で特定商取引法に基づき表記されている電話番号を紹介するなど、様々なものが考えられるというふうに思います。
そこで、ＧＰＳ衛星とは異なる軌道を持たせて測位の精度や信頼性を向上させるということに加え、災害情報、安否情報を配信するメッセージ機能を有するものとして準天頂衛星システムがあります。
回答のあった大学のうち、八五％以上が既に学生一人一人に行き渡るよう情報提供を実施したということでございますし、残り一五％も引き続きお願いしているところですが、例えば、その手段として、大学独自の内部ポータルとか、学習管理システムのメッセージ機能を活用して一人一人にメールを直接送るというような取組をしているのが七六％ぐらいあったり、あるいは、学生個人のメールアドレスへ直接送付するのが六三％ぐらいあるということでございますので
○参考人（松原芳博君） 一般予防といっても、メッセージ機能と具体的に適用と二つあると思うんですね。 具体的適用についてはそれほど多くはない可能性もあります。というのは、四号とかなりかぶっているんですね、五号、六号。したがって件数としては多くないかもしれないし、それから立証の問題、これは車載カメラの普及と関係すると思います。
ＣＡＳのメッセージ機能を利用することによりまして効率的、効果的な契約収納活動に結びつけておりまして、ＮＨＫとしては、放送法第六十四条に基づく受信料制度のもとでは、公平負担を徹底するための有効な取組だというふうに考えております。
そういった意味では、それぞれ、ＳＮＳにもメール機能というのは当然、メッセージ機能がついてありますので、そういったところでのやりとりということも踏まえて、この事業を推進していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
その時間のときのみＧＰＳの電波が届きにくい都市部や山間部におけるＧＰＳの補完が可能になっているということでございますが、まず二〇一八年に確立される四機体制では、もう二十四時間三百六十五日、少なくとも一機の準天頂衛星が日本の上空にありＧＰＳの補完が常に実現できる、また世界に先駆けたセンチメートル級の高精度測位信号の配信もできる、さらには防災用途のメッセージ機能も開始できると、こういうことになってきます
ところが、ツイッターとかフェイスブックのメッセージ機能で支持を呼びかけるのはオーケーなんですよ。 同じ相手に対して、メールはだめで、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターのメッセージ機能はオーケー。全くこれは、十八歳選挙権が始まりますけれども、高校生や若い皆さんには理解できないというふうに私は思うんです。
さきの選挙で、インターネット選挙、二回目ということでいろいろやりましたが、有権者の方がパソコンの電子メールを使ってはいけないというところ、フェイスブックやツイッターのメッセージ機能、そういうものがよくて電子メールがいけないというところはどうしても説明がし切れず、ぜひこれも解禁をしていくということが必要であり、大臣にも、大臣のお立場でなくても、党内でも結構ですから、その後押しをしていただきたいと考えますが
メールが制限される理由としては成り済ましの問題とかありますが、ただ、今実際にＳＮＳではメッセージ機能とかがあって、成り済ましアカウントによってメッセージを送ることも可能なので、これはメールを規制することには当たらないのかなと思っております。 是非、このネット選挙、メールでの選挙活動の制限について前向きに総務省さんからも取り組んでいただきたいのですが、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
準天頂衛星システムは、メッセージ機能として大震災のような広域災害発生時に携帯電話等の所有者の居場所、位置に応じ、災害情報や避難情報をきめ細かく提供するということができます。さらには、地上の通信回線がダウンしても、携帯端末から衛星にメッセージを送信し安否が確認できる、こういう機能も具備する予定にしておりまして、こうした機能は災害対応能力の向上に資するものと認識をしています。
それから、これからどのように利用するかということを今お尋ねになられたんですけれども、まさに今新たに新しい衛星をしっかり、日本独自の衛星、準天頂衛星をしっかり導入して、これは地殻変動や津波探知の精度がかなり増しますので、これにメッセージ機能を使った安否確認も含めて受信場所に応じた避難誘導の支援など、こういう活用にも、これは今まで百メーター単位の何か誤差があったというものをセンチ単位で誤差に収められるということありますので
当時の議論等々の問題点も検証した上で、それから三年といいますか、二〇一〇年から今まで何が変わったかというと、当時は解禁になっていなかったソーシャルプラットホームが要するにメール以上に政治活動等々に使われているし、そこのダイレクトのメッセージ機能みたいなものももう相当充実しているわけですね。
一方、ＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は、そのＳＭＴＰ方式は用いておりません。また、大量の広告宣伝メールが送信されるなどの問題は現時点においては顕在化されていないので、特定電子メール法の電子メールに含まれないものという立場をとっております。
類似の機能が今既にあることはもうよく承知しているんですけれども、例えば、フェイスブック等のＳＮＳのユーザー間でやりとりするメッセージ機能というのがよく似てはいるんですけれども、しかし、この特定電子メール法の定義を用いた場合に、今回は対象から外れるという形にさせていただいております。
フェイスブックにもメッセージ機能というのがあって、メールをそれぞれに送ることもできる。メールというか、メッセージを送ることもできるわけですが、では、なぜ、いわゆるそうではない一般のメールについては、これは送ってはいけないということになってしまうのか。ここがよくわからないところですね。
インターネットを解禁するということで、多くの方々が選挙に関心を持っていただき、また、選挙についてのいろいろなディスカッションが一般の方々の間で、それはブログでありますとかＳＮＳの上でありますとか、されるということを、もちろん我々も歓迎するものでございます、それがフェイスブックのメッセージ機能であろうと。
まず、御指摘のとおり、ＳＮＳでの選挙運動というのは解禁になっておりますし、その中でメッセージ機能を使うということもあわせて含まれるということで、これは、これまでるる御説明をさせていただいたとおりでございますし、また、電子メールにつきましては、候補者、政党などに限るなどなどの制限を課しているということで、それも議員御指摘のとおりでございます。 それがなぜかということでございます。
そこで確認させていただきたいんですが、ウエブサイトよりも一方的に送りつけることができるメールにつきましては、厳しい規制をある種かけていると思うんですが、なぜこのフェイスブックのメッセージ機能には規制をしないのかということを、最後に自、公、維新法案提出者に聞いて、終わりたいと思います。
本改正案では、電子メールというものを、先ほど私が申し上げました特定電子メール法の定義を用いまして、ＳＭＴＰ方式または電話番号方式を使用した電気通信ということにしておりまして、これは一般的な電子メール、あるいはＳＭＳなどが含まれるものでございますが、御質問があったような、フェイスブックとかツイッター、あるいはカカオトーク、ラインなどの、ユーザーでやりとりするメッセージ機能につきましては、電子メールというものには
○ふくだ委員 これは、メッセージ機能が選挙運動用メールに当たらないとなると、これもよくいろいろなところに行くと聞かれるんですけれども、だとすると、いわゆる逆の側面から見ると、これは、送信の同意と、あとフェイスブックとかだと友達になるという、これはどんな因果関係になるんだろうと思うんですね。 そこで、この選挙運動用電子メールの送信の求めと同意は、フェイスブックでの友達になれば足り得るのか。
○政府参考人（佐々木克樹君） 三月に閣議決定されました地理空間情報活用推進基本計画にも記載されておりますけれども、準天頂衛星の導入によりまして、例えばＧＰＳ波浪計の精度向上やメッセージ機能を活用した避難誘導支援など、防災分野における利用可能性の拡大について期待されるところでございます。
これは、サイト会員間のメッセージ機能の内容確認等の推進ということでありまして、サイトの会員がミニメールというものを出すと、それは相手しか分からないというものでありますが、約款によって、そのサイト事業者がそこをチェックすることができるというようなものも始まっております。
今後の衛星普及は減少するということが見込まれますけれども、メッセージ機能を活用したり、契約対策等を強化して、経営計画達成に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
そういう意味で、私は、衆議院でわずかな時間しか審議されていない本重要法案がこの国の形を対外的に示すというメッセージ機能を持っているという意味で、本良識の府参議院において、特に本委員会において、先ほどの議員の言葉を借りれば、深い審議を行って、慎重審議の上にも慎重審議を行って参議院の見識を示していただきたいと考えるものであります。